どうする、利根川？どうなる、利根川？どうする、私たち？ Ⅱ

　　去る５／１．拓殖大学准教授の関良基さん、ジャーナリストのまさのあつこさんとともに、共著「社会的共通資本としての水」を刊行しました。出版社は花伝社、定価１，５００円（税込み１，６２０円）、２４０ページです。

　河川法が河川管理の目的として（１条）、治水・利水・環境と３つの目的を掲げていることから、利水・治水・環境の３部構成にし、最後に第４部で座談会を設けました。私は、２章・４章・６章を執筆しました。

　最後の座談会には、現在、宇沢弘文さんの評伝を書いている、ジャーナリストの佐々木実さんも加わっています。宇沢さんをよく知る人間として、座談会に加わっていただきました。

●内容●

序章　社会的共通資本として水を管理する

第１部　利水

第１章　「社会的共通資本」としての利水
第２章　過大な水需要予測とダム計画
第３章　水道民営化の悪夢

第２部　治水

第４章　治水計画と社会的共通資本
第５章　住民参加を拒む官僚主義的治水の謎を解く

第３部　環境

第６章　ダムという技術の持続可能性
第７章　環境政策に参加はなぜ必要か

第４部　座談会「社会的共通資本としての水」は誰が管理するのか

●著者紹介●

関良基（せき・よしき）

　1969年信州生まれ。1994年京都大学農学部林学科卒業。2000年京都大学大学院農学研究科博士課程単位取得。2002年同博士（農学）。早稲田大学アジア太平洋研究センター助手等を経て、現在、拓殖大学准教授。

まさのあつこ

　ジャーナリスト。衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士（工学）。

梶原健嗣（かじわら・けんじ）

　1976年生まれ。東京大学新領域創成科学研究科博士課程終了。学術博士（Ph.D）、国際協力学。愛国学園大学准教授。専門は戦後日本の水問題（治水・利水）。

経済学者・故宇沢弘文氏晩年の思い込め編集本

（東京新聞２０１５年５月５日）

算用数字に改め、記載。

共通資本の森守って金もうけ開発ダメ

　昨年９月に亡くなった経済学者の宇沢弘文氏が、最晩年に編集した「社会的共通資本としての森」（東京大学出版会）が先月出版された。ノーベル経済学賞候補として名前が挙がり、環境問題でも積極的に発言した宇沢氏。森が育むさまざまな価値が、公正に配分される社会の実現を目指して同書を編んだ。

　２０１０年１２月に編集作業が始まった。宇沢氏は会議に先立ち、共同編者の拓殖大の関良基准教授（森林政策）に向かい、「いよいよ人生の最後の局面に入ったとの感が否めない。森の中にあるさまざまな資源や、森の果たす宗教的、歴史的な役割まで、できるだけ広範に盛り込みたい」と編集の意図を伝えている。

　その言葉通り、同書では、森の保水・治水機能や地域住民の森利用の可能性、森が育んできた思想や文化といった多様な側面について、各分野の専門家による分析が行われている。

　宇沢氏は論文で、森や大気、河川の自然環境と、教育や医療サービスなどを、社会の共通資本と位置付けている。その上で、森の長期安定化のための国際的な枠組みを提案する。

　木の伐採や二酸化炭素排出に「炭素税」をかけ、各国は一定比率を「大気安定化国際基金」に拠出する。基金を国民所得などに応じて各国に分配し、それぞれが森育成や再生可能エネルギー開発を進める構想だ。

　宇沢氏は１１年の東日本大震災直後に脳梗塞で倒れた。そのため論文は、書きかけの原稿に、発表済みの論文の主要部分を盛り込む形でまとめていった。

　関氏は、宇沢氏の思いをこう語る。「森の保水力を無視してダム建設を強行しようとする国土交通省の姿勢に対する憤りが、編集の直接のきっかけだった。森や川は国有、私有を問わず、自然の機能を損なってまで金もうけのために開発してはならない。これがこの本に込めたメッセージだ」

東京新聞・こちら特報部

２０１５．５．１

（サザエさんをさがして）人工降雨実験　電力求め、神の領域へ

朝日新聞２０１５．５．９

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11740828.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11740828

　遺伝子研究の進展などを聞くと、人は神の領域まで踏み込んだのではないかと思う。半面、やはり人為の及ばぬ世界もあるように思ったりする。そのひとつがお天気ではないだろうか。突然の荒天で人が亡くなることもあるし、日照りが続けば農作物はやられるのだ。

　この漫画が掲載された日の朝日新聞には、こんな記事が載っている。

　「“人工雨合戦”始まる」「月末から全国で」

　神の領域に挑もうとしたのは水道局でも農林業関係の機関でもない。実験の主体は東京電力をはじめ全国の５電力会社。背景は電力需要の増加だ。資源エネルギー庁のデータによると、１９５２年の発電シェアは水力が８割。つまりダムに水がないと電気が供給できなかった。

　　　　　＊

　ダムに水をためるには山に雨が降る必要がある。というわけで、電力会社が躍起となって雨を降らそうとした。東京電力の実験についてはこう書かれている。

　「草津白根山頂にヨウ化銀の地上燃焼装置五台を備え、上昇気流に燃えるヨウ化銀塩をのせ、奥利根電源地帯の人工増雨をねらう」。積乱雲に気球を上げ、ヨウ化銀とドライアイスを雲上から散布するという実験も紹介されている。

　人工降雨の研究に長く携わってきた気象庁気象研究所の村上正隆さんによると、電力各社が実験を繰り返したのは「１９５０（昭和２５）年から６５年まで」。雨を降らす鍵は雲の中に氷の粒を作ることだ。ヨウ化銀はその核（氷晶核）になる。ドライアイスの場合は落下しながら雲を冷やして氷晶を発生させる。

　気になるのは結果だが……。

　「本当の意味では検証できていません」と村上さん。雨が増えた可能性もあるが、厳密には確認されていない。電力会社の目的は雨に降ってもらうことなので、精緻（せいち）な検証をする必要がなかったらしい。

　発電量に占める水力のシェアは６０年代の前半に５０％を割り、６０年代後半には首位の座を火力に譲った。東電福島第一原発事故直前の２０１０年には揚水発電を入れても８・７％。３０・８％の原子力が発電量のトップに立っていた。

　　　　　＊

　水力の比率が下がるにつれ、電力会社は人工降雨から手を引いた。代わって取り組んだのは水道局で、国も研究を支援した。基本的な方法は５０年代から変わっていない。つまりヨウ化銀の煙を上げるか、ドライアイスを上からまくか。

　村上さんはプロペラ機からドライアイスをまく方法で、理論上の人工降雪に道筋をつけた。

　「冬場、群馬・新潟の県境に発生する雲が最適なんです。その雲を利用すれば、技術的には降雪量を３０％増やせるところまできました」

　最適な雲は高さ３千～４千メートル。その上から微細なドライアイスを散布して雪を降らす。群馬と新潟の県境に雪が降れば、関東のダムに雪解け水がたまる。

　「しかし実際にやったことはありません」

　村上さんによると、人工降雨に取り組んでいるのは世界５０カ国。最も研究が進んでいるのは実は日本で、村上さんは米気象学会の「人工降雨委員会」でトップを務めている。

　日本で人工降雨の研究が進んだ理由はなにか。切実に雨を求める国々は基礎研究を後回しにして雨を降らそうとしているが、目に見えた成果は上がらない。比較的雨が多い日本は万が一の事態を考えて地道に研究している。だから基礎データの蓄積が進む、という図式らしい。

　今のところ降雨のメカニズムは神の領域として保たれている。

　（依光隆明）

鉄鋼スラグ問題:県事務所長に賠償請求提訴／群馬

毎日新聞群馬版２０１５．５．１３

http://mainichi.jp/area/gunma/news/20150513ddlk10040043000c.html

　八ッ場ダム移転代替地などに有害物質を含む鉄鋼スラグが使われていた問題で、市民オンブズマン群馬（小川賢代表）は１２日、東吾妻町の工事現場でスラグを含む砂利が敷かれたことを知りながら県が舗装工事をしたのは違法行為の隠蔽（いんぺい）だとして、約６４９万円を県吾妻農業事務所長に請求するよう大沢正明知事に求める訴訟を前橋地裁に起こしたと発表した。提訴は４月３０日付。

　訴状によると、工事は「萩生川西地区農道」のもの。「農業事務所は昨年６月１１日に敷き砂利の舗装工事の入札をかけた。事務所はこの時点で大同特殊鋼による有害スラグが砂利に含まれていると知っていた。舗装工事によってフタをすることで違法行為を隠蔽した」と主張している。

　訴状はまだ県側に届いていないという。

【尾崎修二】

＜市民公開・特別シンポジウムの開催案内＞

「東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生　５年目の提言―すべての被災者の諸権利、　生活と生業の全面的回復を求めて－」

　２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災および福島第一原発事故から早くも丸４年以上の歳月が経過し

ました。しかし、この未曾有の複合的大災害からの復興と再生の実情は、数多くの諸問題を抱えているといわざるをえません。

　私たちは、この大震災と福島原発事故からの復興と再生は、何よりも数多くの被災者の方々が失うことになった人間的な諸権利、生活と生業の全面的回復をめざすものでなければならないと考えます。

　東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生を

めざす取り組みの５年目にあたり、下記のとおり、市民公開の特別シンポジウムを開催いたします。

　多数の皆さまのご参加を心から期待いたします。

● 日時：２０１５年６月６日（土）

　　　午後１時半～午後５時半（受付開始：午後1時～）

● 会場：明治大学駿河台キャンパスリバティタワー

　　　　　１０１２教室（入場無料）

詳しい地図で見る

● 主催：日本環境会議（JEC）

● 共催：日本弁護士連合会

●開催プログラム：

（総合司会進行）

　礒野弥生（東京経済大学教授・日本環境会議代表理事）

13:30～13:40

開会挨拶　淡路剛久（立教大学名誉教授・日本環境会議名誉理事長）

　　　　　小島延夫（日本弁護士連合会）

＜第Ⅰ部＞基調講演：

13:40～14:20

基調講演 ①（40分）

　塩崎賢明（神戸大学名誉教授・立命館大学特命教授・日本環境会議代表理事）

　「復興災害：何が問題なのか？―阪神・淡路大震災から20年、東日本大震災から5年目を迎えて」（仮）　

14:20～15:00

基調講演 ②（40分）

森川憲二（日本弁護士連合会・災害復興支援委員会幹事）

「東日本大震災と福島原発事故からの復興と再生－日弁連からの提言」（仮）

＜第Ⅱ部＞大震災と原発事故から５年目の提言：

15:10～15:20　提言 ①（20分）：

　除本理史（大阪市立大学教授・日本環境会議事務局次長）

　「福島原発事故の被害実態を踏まえた救済と賠償のあり方をめぐって」（仮）

15:20～15:40 　提言 ②（20分）：

　井上博夫（岩手大学教授・日本環境会議理事）

　「震災復興行財政の検証と今後のあり方をめぐって」（仮）

15:40～16:00　提言 ③（20分）：

　保母武彦（島根大学名誉教授・日本環境会議代表理事）

　「被災地域の復興・再生のあり方をめぐって」（仮）

＜第Ⅲ部＞　　パネル・ディスカッション：

16::10～17::20

司会・進行（コーディネーター）：　寺西俊一

（パネリスト）

　＊塩崎賢明　＊森川憲二　＊除本理史

　＊井上博夫　＊保母武彦　＊吉田邦彦（北海道大学教授）

〔総合討論〕（フロアーからの発言・質疑応答を含む）

17:20～17:30

全体のまとめ（総括発言）：

　吉村良一（立命館大学教授・日本環境会議代表理事）

【＊終了後、「JEC意見書」（第2次）（「５年目の提言」）

　　について、記者会見を行う予定】

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＊また、18:00～20:00前後、懇親会（会費制）も予定して

　います。ご希望の方は、ご参加ください。

長崎）石木ダム関連工事、また着工できず　地権者ら抗議

朝日新聞・長崎版２０１５．５．２０

http://digital.asahi.com/articles/ASH5M53XPH5MTOLB00X.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5M53XPH5MTOLB00X

　県は１９日、石木ダム（川棚町）の建設に伴う付け替え道路の工事を約１０カ月ぶりに着工しようと試みたが、ダムに反対する建設予定地の地権者らの抗議を受け、作業に取りかかることができなかった。県は２０日も着工を試みるが、地権者らも抗議を続ける構えだ。

　この道路は、水没予定地から移設された墓地に続く約６２０メートルの区間に造られる予定で、用地はすでに県が買収。県は昨年７月にも工事に取りかかろうとしたが、地権者らの抗議にあい、見送っていた。

　工事を巡っては、県の申し立てを受けた長崎地裁佐世保支部が３月、地権者ら１６人に対して工事の妨害を禁止する仮処分を決定。この日は決定後初めて、着工を試みた。

　午前９時半ごろ、現場に続くゲートに県石木ダム建設事務所の古川章所長らが現れると、地権者や支援者約４０人が道をふさいだ。古川所長は「妨害行為が違法だという裁判所の判断が出ている」と説明して退去を求めたが、地権者らは「工事強行より　話し合い！」などと書かれたプラカードを掲げ、無言で立ちはだかった。

　県側はこの後も断続的にゲート内に立ち入ろうとしたが、入れなかった。古川所長は取材に、「状況を確認して、入れるようであればいつでも入る」と話した。追加の仮処分申請については「（現時点では）全く白紙」とした。

　家族が仮処分決定を受けたという地権者の女性は「私たちはただ、ここに住みたいと思う、それだけなんです。この道路工事を許してしまえば、ダム本体の工事まで止まらなくなってしまう」と話した。

　道路の工期は８カ月程度とみられる。関連予算の執行期限は今年度までで、県は着工を急いでいる。

　ダム建設の予定地には、移転を拒む１３世帯が暮らす。住民らは「県・佐世保市の水需要予測は過大」などとしてダムは不要だと主張。県や佐世保市側は「安定的な水の供給にはダムが必要」と反論し、用地の強制収用を可能にする手続きを進めている。

　民主党政権下でのダム事業の見直しで、国は１２年、「地元の理解を得る努力」を求めたうえで事業継続を認めた。中村法道知事が昨年、説明に赴くなどしたが、地権者らの理解を得られなかった。

県は未買収の土地の一部について、明け渡し期限などの裁決を県収用委員会に申請し、収用委が検討している。（小野太郎）

「川上ダムは不要」

科学者の会など、市に申し入れ伊賀／三重

毎日新聞・伊賀版２０１５．５．１９

http://mainichi.jp/area/mie/news/20150519ddlk24010330000c.html

　事業継続で計画が進む川上ダム（伊賀市）について、「ダム検証のあり方を問う科学者の会」呼びかけ人の今本博健・京都大名誉教授と水源開発問題全国連絡会の嶋津暉之・共同代表が１８日、同ダムを不要とする申し入れを伊賀市に行った。

　会見した嶋津代表は、近畿地方整備局は現在、同ダムへの参画を前提とする「（木津川からの取水に条件を付ける）豊水暫定水利権」しか伊賀市に許可せず、「市にダム事業への参画を強制している」と指摘。安定水利権を得るため、国の理不尽な手法を公表し、世論をバックに改善させるよう、市に求めた。

　また、ダムを開発する水資源機構は２２年度まで工期を延長したが、総事業費は従前と同じ１１８０億円としていることに対し、「コスト削減で対応すれば、安全面で大丈夫かと言わざるを得ない。事業費の増額を先送りした」と指摘した。

　両者に協力を依頼した「木津川流域のダムを考えるネットワーク」の３人も同席し、岡本栄市長への質問書を提出した。ネットワークは１９日午前１０時、市ゆめぽりすセンターで２人の講演会を開く。問い合わせはメンバーの浜田さん

（080・5369・0148）。【大西康裕】

〔伊賀版〕

石木ダム阻止行動続く　付け替え道路工事

読売新聞長崎版２０１５．５．２３

http://www.yomiuri.co.jp/local/nagasaki/news/20150527-OYTNT50146.html

【参考】

　県と佐世保市が川棚町に計画する石木ダム建設事業で、県が付け替え道路の工事再開を試みてから２８日で１０日目を迎える。しかし、現地では反対派の阻止行動で県職員らが現場入りできない状態が続いており、工事再開への糸口は見えないままだ。（梅野健吾）

　「妨害禁止の仮処分決定が出ている。ここにいること自体が違法行為になる」

　２７日午前、県職員ら約２０人が川棚町の工事現場を訪れると、反対派約２０人が入り口に立ちふさがった。長崎地裁佐世保支部が反対派１６人に妨害禁止を命じた仮処分決定を引き合いに、県側が解散を呼びかけても、反対派は個人が特定されないよう顔を隠し、背を向けたまま無言の抗議を続けた。

　この光景が連日繰り返されるようになったのは、県が工事再開に乗り出した１９日からだ。県は１日あたり数回、現地入りを試みているが、反対派が入り口近くで県職員の動きに目を光らせている。

　県によると、反対派がいない早朝などに機材を運び込むことも可能という。ただ、県の担当者は「現時点では考えていない。仮処分決定も出ているので、とにかく説得を続けて理解を求めていく」と話す。

　これに対し、反対派は県が工事を断念するまで、見張りや阻止行動を続ける構えだ。これから暑さが増す季節に入るが、反対地権者の一人は「古里を守ろうと、半世紀近く闘ってきた。それぐらいではやめない」と一歩も引かない姿勢を強調する。

　一方、国の事業採択から４０年が経過する中、付け替え道路工事とは別に、ダム建設用地の収用手続きも粛々と進んでいる。県と市は昨年９月、反対派の地権者が持つ一部の未買収用地について、県収用委員会に所有権移転のための裁決申請をした。

　裁決が出れば、用地の強制収用が可能になる。土地収用法で定められた期限を見据え、県と市は２０１７年９月までに、全ての未買収用地について裁決申請するとみられる。

　ダム水没予定地では３０日、地域住民らが今年で２８回目を迎える「こうばるほたる祭り」を開く。住民らは「ダムは必要ない。ホタルが生息する豊かな自然を絶対に守っていく」と語気を強める。

荒瀬ダム上流の藻類増加撤去工事調査アユ増を期待

読売新聞熊本版２０１５．５．２９

http://www.yomiuri.co.jp/local/kumamoto/news/20150528-OYTNT50117.html

　県営荒瀬ダム（八代市坂本町）の撤去工事について、県企業局は２８日、球磨川のダム上流側でアユの餌となる藻類が増えるなど、河川環境に改善傾向が見られるとする調査結果を明らかにした。

　学識経験者らが工事の環境影響を検証する「荒瀬ダム撤去フォローアップ専門委員会」の第９回会合で報告された。

　同局によると、２０１４年の春と冬、ダム上流の葉木地区で川底の石を採取。付着した藻類の密度を分析した結果、いずれも前年の同時期の調査結果に比べて大幅に増えていた。特に、アユの主要な餌とされる「藍藻綱」が増えていたという。

　カゲロウやカワゲラなど、川の中の生き物の種類も、ほとんどの調査地点で増加するか、高水準を維持した。一方、アユなど魚類の種数や個体数に大きな変化はなかった。

　荒瀬ダムの撤去作業は１２年９月に始まり、１７年度までに終了する予定。

　会合終了後、同委員会の篠原亮太委員長（６７）＝県環境センター館長＝は「非常に良い傾向。このまま川の流れが戻り、微生物が活性化していけば、アユなどの魚も自然と増えていくだろう」と話していた。

２０１５．５．９

１）JR吾妻線の郷原駅近くの土手に、オドリコソウが群れ咲いていた。吾妻川では当初、八ッ場ではなく郷原がダム建設予定地として検討されたという。

２）カザグルマの季節。２０１０年、国立科学博物館はクレマチス展で自生地から移植したカザグルマを「水没予定地であった群馬県川原湯温泉産」として紹介。自生地は政権再交代により再び水没予定地に。

２０１５．５．１１

３）八ッ場ダム予定地を抱える吾妻川は、上流の草津白根の影響で水質が悪いが、支流には水質のよい沢が多い。ダム事業で破壊された八ッ場沢もその一つ。東吾妻町の鳴沢川は名水１００選の一つ、箱島湧水が水源。不動尊の杉の大木の根元から名水が湧く。

４）箱島湧水の脇には、群馬県内最古のロックフィルダムが近代化遺産として残されている。説明の看板に１９１０年（明治４３年）にダムが完成し、この地に待望の電灯がともったとある。近隣の人が汲みに来る名水が水力発電に利用された歴史。

５）前橋の九条の会が八ッ場ダム予定地を見学する前に立ち寄った「おろかものの碑」。中之条町の林昌寺山門脇にある。戦争に協力した町長ら吾妻の有力者が戦後２０年の節目に自らを顧み、過ちを繰り返さないようにと建碑。自民党参院議員、小暮武太夫書。

６）おろかものの碑が建つ林昌寺は、中之条町の中心部にあり、真田ゆかりの寺として知られる。

７）おろかものの碑の前に、それよりはるかに立派な石碑。故・清水一郎県知事の書になる災害受難供養碑。天明３年の浅間山噴火にちなむ石碑だが、「国有史以来最大の噴火」という説明は誤りではないか。平安時代の噴火は天明より大規模だったと聞く。

８）八ッ場ダム水没予定地における旧・川原湯温泉駅跡地周辺の天明浅間災害遺跡の発掘調査。土の表面に規則正しく直線が無数に引かれたように見えるのは、当時の畑の畝の跡か。

９）八ッ場大橋（湖面１号橋）と川原湯温泉の代替地。川原湯温泉の旧駅跡地周辺に広がる天明浅間災害遺跡の発掘現場にブルーシートがかかっていた。

２０１５．５．１５

１０）ひとりゆく雑木林は群生の　

かざぐるまいま　たおやかに咲く　

かざぐるまの自生地を守ってきた豊田政子さんの歌

八ッ場ダム水没予定地　川原湯温泉にて昨年5月撮影

１１）ウスバシロチョウ　水没予定地の川原湯温泉にて。幼虫の食草はムラサキケマン、ヤマエンゴサクなど、どれも川原湯に多い野の花。

１２）川原湯温泉の共同湯として親しまれた笹湯へ通じる道端にもカザグルマ。５/１５撮影。

１３）緑が日に日に濃くなってゆく。八ッ場大橋からの眺望。左手が川原湯地区、右手が川原畑地区。いずれもダム水没予定地。

１４）昨年９月に廃線になった吾妻線の両側でも発掘調査が始まっている。川原湯地区、新千歳橋のたもと。線路の敷かれた場所も遺跡のはずだが、本体工事の運搬用に使うためか、線路はまだ残されている。

１５）植えられたばかりの苗はまだか細くて、風に揺れている。今年も田植えができてよかった。八ッ場ダム水没予定地、川原湯にて。

１６）ここではお墓が野の花の中にある。八ッ場ダム水没予定地にて。

　現在、川原湯温泉の移転代替地で使用されている源泉は、ダム事業のボーリングによって掘り当てた新湯。しかし、川原湯温泉を代表するのは自然湧出の「元の湯」。国交省は中央温泉研究所に「元の湯」を代替地に揚湯する設備の概略設計を発注していた。その報告書をこのほど情報公開請求により入手。

１７）

「２発電所」運転再開へ東北電力、新潟・福島豪雨で被災

福島民友新聞２０１５．５．２９(金)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150529-00010008-minyu-l07

　東北電力は６月１日、新潟・福島豪雨被害で運転を停止していた本名発電所（金山町、最大出力７万８０００キロワット）と上田発電所（同、最大出力６万３９００キロワット）の運転を再開する。

　同社が２８日発表した。新潟県の1発電所を含め、今回で同社が被害を受けた水力発電所全２９カ所が復旧する。

　本名、上田両発電所はいずれも取水口などの設備の一部が損傷し、大量の土砂が堆積するなどの被害を受けた。同社は両発電所の運転再開を金山町に説明。これまで地区民向けの説明会開催や点検、試験運転を重ねており「設備の健全性を確認できた」としている。

対策なく納得できず

　新潟・福島豪雨をめぐっては、水力発電用ダムの土砂を取り除かなかったために只見川が氾濫、水害が発生した―として、金山町などの住民がダムを管理する同社と電源開発に約３億３８００万円の損害賠償を求めた訴訟を係争中。

　元金山町長で只見川ダム災害金山町被災者の会の斎藤勇一会長（７５）は「ダム災害防止のための対策が何も示されず納得できない。雨が降れば同じように災害が起きる可能性があり、安全・安心がないまま運転再開することに抗議する」と話した。

長安口ダムの放流に関する説明会（徳島県）

四国放送２０１５．５．２９

http://news24.jp/nnn/news8673375.html

■ 動画をみる

　本格的な大雨シーズンを前に国土交通省那賀川河川事務所は２９日、長安口ダムの放流に関する説明会を開きました。

　阿南市で開かれた説明会には那賀川流域の防災関係機関１４団体が集まり、那賀川河川事務所が情報伝達の一部を見直したことを説明しました。

　これは、去年８月の豪雨で那賀川が氾濫し、流域に大きな被害が出たのを教訓に河川管理者や大学の専門家らが対応を検討した結果です。

　今年度からは、長安口ダムを放流する際、行政や警察、消防など関係機関に対し、「最大放流量になる予想の時刻」も通知することになりました。

　これまでは放流を開始する知らせと予想の最大放流量を通知していましたが、今年度からはあらかじめ予想時刻も知らせます。

　また、阿南市や那賀町では「タイムライン」と呼ばれる事前行動計画が作成されたため、那賀川の水位の到達に応じて避難勧告や避難指示などが速やかに出されることになっています。

丹生・大戸川ダム、検証事業が長期化

京都新聞２０１５．５．３０

http://www.kyoto-np.co.jp/shiga/article/20150530000023

　滋賀県内で国などが計画している丹生ダム（長浜市）と大戸川ダム（大津市）の必要性を検証する事業が長期化している。丹生ダムは事実上中止の方針が出て１年以上経過したが、地域振興策をめぐり地元と県、国の協議が長引いて正式な対応方針が決まっていない。大戸川ダムは検証の会議そのものが４年以上開かれていない。それぞれの地元から困惑や不満の声が出ている。

　２９日、大津市の県庁で近畿地方整備局が２０１５年度に県内で進める事業を説明する会議があった。森昌文局長は取材に「丹生ダムは地元との協議会の議論を進化させ、大戸川ダムはどう手順を踏むか関係自治体と考えている段階」と述べ、三日月大造知事は「ダム検証の過程を円滑に進めようと話した。県も主体的にかかわりたい」と話した。

　国が「無駄な公共事業を中止する」として１０年から始めた検証対象のダムは８３事業。今年４月までに約８割の検証が終わり、４６事業の継続と２１事業の中止が決定した。正式な対応方針が決まっていない丹生、大戸川両ダムを含め残り１６事業が検証中となっている。

　同整備局と水資源機構が丹生ダムについてコスト面から「有利ではない」として中止の方向性を示したのは昨年１月。同年８月には中止後を見据えて国が地域振興策など５項目の対策を地元住民でつくる丹生ダム対策委員会に提示したが、長浜市や県も交えた協議は、妥結のめどが立っていない。

　対策委は住民意見を集約し、要望事項を絞り込む作業を続けている。確実に実現を図るため、同整備局と話し合いを重ねてから正式に提案する考えで、丹生善喜委員長は「国には責任と誠意を持って向き合ってもらいたい」と強調する。

　一方、水没予定地の集落の移転が終了した後に計画がストップした大戸川ダムは、１１年１月に同整備局と関係自治体による検証会議の幹事会が１回あっただけで、再開の時期は決まっていない。

　森局長は「ボールはこちらが持っていると理解している。関係自治体の思いが一致するよう時間をかけている」と説明する。ダム建設を継続しても、中止して河川改修を強化する場合でも下流自治体の治水対策や財政運営に影響を及ぼすため、県幹部は「京都府など各府県が違う考えでは会議を再開できない」とみる。

　ただ、流域では１３年の台風１８号で大戸川が氾濫し、治水対策を求める声は切実だ。早期のダム建設を求める大戸川ダム対策協議会は昨秋、検証会議の再開を同整備局に要望した。元持吉治会長は「そのときは『年内にも』との話だった。ストップしている期間が長すぎる。協議会として他府県の知事に要望に行くなど、今までにない活動を考えたい」といら立ちを募らせている。

宮ケ瀬湖、想定以上の土砂堆積試験的に搬出へ

神奈川新聞２０１５．５．３０

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150530-00001393-kana-l14

宮ケ瀬湖、想定以上の土砂堆積

　首都圏最大のダム貯水池である宮ケ瀬湖は、国が建設、運用開始してから１４年目を迎えた。堆砂量が想定を上回るスピードで進行しているため、本年度から試験的に土砂搬出事業に着手する。６月に作業に入り、早戸川と中津川からの流入部２カ所で計約３万立方メートルを運び出し、今後の浚渫（しゅんせつ）方法や頻度などを検討する。

　ダムは自然の川をせき止めて建設するため、流下する土砂が湖底に堆積する。洪水調整や給水などのダム機能を維持するため、堆砂の進み具合によって浚渫が必要になる。

　国土交通省相模川水系広域ダム管理事務所によると、２０１３年度時点での堆砂量は約３００万立方メートルで、計画値の１３０万立方メートルの２倍を超え、想定より早いペースで土砂がたまっている。

　そこで、同管理事務所は１５年度予算に堆積土砂搬出事業費として数千万円を新規計上。早戸川で約２万立方メートル、中津川で約１万立方メートルの土砂をそれぞれ流入部のすぐ上流で浚渫してトラックで搬出し、湖畔の用地に借り置きする。工期は６月～１０月。その後、浚渫効果を検証し、今後のスケジュールや搬出土砂の活用法を検討する。一般的なケースよりは早い時期での事業着手だが、効率的な浚渫方法を探るためという。

　相模川水系のダムは、集水域の支川が急勾配なため、流入土砂が比較的多いと考えられている。運用が半世紀を超える相模、道志、沼本の３ダム（すべて相模原市緑区）は堆砂の進行が著しい。相模ダムでは１９９３年度から大規模な浚渫事業が続いている。

　同管理事務所は「宮ケ瀬湖は比較的新しいが、堆砂のペースが早い理由は台風による出水の影響などが考えられる。堆砂傾向は個々のダムによって違うので、本年度から検証しながら土砂の搬出を行うことにした」と話している。

　近年、台風による相模川水系の土砂災害は２００７年、１１年と相次いで起きた。１１年９月の台風１２号では山梨県大月市で大規模な深層崩壊が発生して周辺の支川にも大量の土砂が流れ込んだ。

　ダムの堆砂問題は、土砂供給の不連続性を生む原因となっている。河床低下や海岸浸食、生態系への悪影響の改善を図るため、土砂管理の新たな視点から国・県により流域全体の計画策定が進められている。

◆宮ケ瀬ダム

　相模原市、愛川町、清川村にまたがる中津川の上流に旧建設省が建設した多目的ダム。洪水防止、河川環境の維持、水道水の確保、発電の機能を持つ。宮ケ瀬湖の広さは４６０万平方メートル、貯水量は約１億９千万立方メートル。計画から３０年余を経て２００１年４月より本格運用を始めた。

熊本）川辺川再生へ官民一丸五木村など協議会発足へ

朝日新聞熊本版２０１５．６．５

http://www.asahi.com/articles/ASH64451SH64TLVB006.html

　清流日本一で知られる川辺川を「恵み豊かな川」に再生したいと、五木村は近く、国と県、漁業協同組合、ダムを運営する電力事業者とともに川辺川の環境や景観について話し合う協議会を発足させる。川に堆積（たいせき）した土砂や砂利を除去し、魚影が薄くなったというアユやヤマメなどの生息数の回復を狙うという。

　関係者の意見交換会が４日、五木村役場であり、協議会の発足を決めた。和田拓也村長は「川の堆砂（たいしゃ）が激しい。河川の環境をいかに良好に保つかを話し合いたい」とあいさつ、「できるだけ早い機会に設立総会を開きたい」と話した。

　川辺川は球磨川水系最大の１級河川で、国土交通省が全国の１級河川を対象にした水質調査で８年連続して１位。ただ、堆積土砂量の増大などで淡水魚の生息数が減少。川辺川ダム計画による仮設道路に架かる橋脚や水害で流された電柱や流木が残ったままで、川の景観を壊している場所も多いという。

　意見交換会で村漁協の犬童雅之組合長（７９）は「砂利がたまってふちが消え、魚の住むところがなくなった」と指摘し、「川は一日一日悪化している。漁民は切羽詰まっている」と早急の対策を講じるよう要望した。（知覧哲郎）

読売新聞

２０１５．６．４（金）

揚水発電、変わる役割　太陽光の余剰電力で水くみ上げ

朝日新聞２０１５．６．１２

http://digital.asahi.com/articles/ASH6C53DNH6CTIPE01W.html

　夜間に余る電力で水をくみ上げ、電力が不足する昼間に放水して発電する。そんな揚水発電所の役割が変わりつつある。九州電力の揚水発電所では、昼間の電力で水をくみ上げる日が大幅に増えているという。太陽光発電の急増に伴う電力の需給バランスの変化が背景にある。

　揚水発電は、標高の高いダムから低いダムに放水し、その力で水車を回して発電する。一般の水力発電所と異なり、発電に使った水をポンプでくみ上げて再び発電に使う。

　電気を水の形でためる「蓄電池」の役割を果たすが、くみ上げに使う電力の７割程度しか発電できず、効率はよくない。このため、昼夜を問わず電気をつくり続ける原発が動いていたときは、昼間の電力不足に備えて夜に水をくみ上げておくのが一般的だった。

　この使い方が太陽光発電の急増で変わりつつある。

　九電の天山（佐賀県唐津市）、大平（熊本県八代市）、小丸川（宮崎県木城町）の三つの揚水発電所で水をくみ上げた日数（３発電所の合計）を昼夜別にみると、２０１０年度は夜が４８７日、昼が１９日だったが、１４年度は夜が１５６日、昼１０３日。夜が３分の１に減り、昼が５・４倍に増えた。

　九電の山科秀之・系統運用部長は「くみ上げの動力に太陽光の電力を使っている」と明かす。たとえば、春や秋の需要が少ない午前中に想定以上に太陽光の電力が増えた場合に、需給のバランスを保つために水をくみ上げているという。

　電力会社は季節や気温に応じて電力需要を予測し、発電量を調整している。供給が需要を上回ると、停電のおそれがあるからだ。九電は「需要のピーク時に発電する揚水発電所の本来の位置づけは変わらないが、今後は太陽光など不安定な電源を調整する役割も担う」としている。

　九電は１月から、太陽光の電力が余る場合、事業者に無償で発電を止めてもらう「出力抑制」を無制限にできるように、電力の買い取り条件を厳しくした。このため、出力抑制を防ぎ、太陽光の電力の買い取り拡大に役立つ揚水発電所への期待が発電事業者の間で高まっている。

（長崎潤一郎）

石木ダムの周辺工事再開長崎県が５年ぶり抗議を回避、早朝に着手 [長崎県]

西日本新聞２０１５．６．１２

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/nagasaki/article/175245

【参考１】

　長崎県と同県佐世保市が計画する石木ダム（同県川棚町）事業をめぐり、県が１２日、建設予定地に入り、２０１０年に中断していた付け替え道路工事を５年ぶりに再開した。

　県は今年５月１９日から工事再開を試みてきたが、反対地権者や支援者の抗議行動で現場に入れなかった。この日は反対派のいない午前５時から機材を搬入。県職員と作業員十数人で草木の伐採や測量作業を始めた。

　担当者は「１カ月近くお願いを続けたが、状況は変わらなかった。安全のため早朝に入ったが（工事の）強行ではない」と説明。地権者側は「抜き打ちはひきょうだ」と反発し、現場入り口で抗議活動を続けた。

　石木ダム計画は、一部地権者の反対で着工できないまま国の事業採択から４０年が経過。県と佐世保市は昨年９月、県収用委員会に反対派の地権者が所有する一部の未買収地について強制収用を可能にする裁決申請をしており、近く結論が出る見込み。

【参考２】

　昨日、利根川下流部に数人で視察調査に行きました。

　朝９時に京成佐倉駅を出発し、佐倉から東関東自動車道に乗る。佐原香取ＩＣで拘束を降りて、そのまま、利根川河口堰管理事務所へ。

詳しい地図で見る

　調査目的であった魚道について、説明を受けました。

　利根川河口堰は、Ｓ４４年７月に管理を開始した水源施設で、管理は水資源機構（当時は、水資源開発公団）。利根川水系は、水資源開発促進法（１９６１．１１．１３、法律第２１７号）ができた当時から指定水系に指定され、”公団”という形で、国が水源開発をバックアップした水系ですが、その中で、利根川河口堰は第１次フルプラン（１９６３）の追加・計画変更として、位置づけられた施設でした。

　目的は、流水の正常な機能の維持と新規利水。開発された水利権は下記の通りで、圧倒的に東京都の水利権が大部分です。