「利賀ダム」事業継続求める
読売新聞２０１６．３．２９
「検討の場」で知事と５市長 民主党政権時代の２００９年に本体工事が凍結された国の直轄ダム「利賀ダム」（南砺市、総事業費１１５０億円）を巡り、国と県、西部の５市が建設の是非を話し合う「検討の場」の第３回会合が２９日、砺波市内で開かれた。
国土交通省北陸地方整備局はダムに代わる治水対策案４案などを提示し、石井知事と５市の市長はいずれもダム事業の継続を求めた。
治水対策の技術的な検討に時間がかかったことから、会合は前回の１１年３月以来５年ぶりの開催となった。
利賀ダムは、庄川水系の利賀川に建設が計画され、治水と工業用水の確保を目的としている。現在、工事用道路の整備だけが進められており、工事の進捗（しんちょく）率は事業費ベースで約３８％（１５年度末見込み）。
民主党政権時代に、利賀ダムを含め全国８３のダムで検証作業が始まり、これまでに４７のダムが事業継続、２４のダムが中止と決定されている。