滋賀知事、是非明言せず 大戸川ダム継続方針
京都新聞２０１６．２．９
滋賀知事、是非明言せず
（写真）大戸川ダムについてコスト面などから、ダム建設が最も有利との検証結果が提示された会合（大阪市中央区）
２００９年に国が「凍結」方針とした大戸川ダム（大津市）について、国土交通省近畿地方整備局が８日、事業を検証した結果、他の治水対策と比べてダム建設が「最も有利」とする評価を公表した。
滋賀県の三日月大造知事は同日、取材に対して「国が予断なく検証した結果」と受け入れたが、０８年に滋賀や京都など４府県知事が事実上のダム中止を求めた合意文書については、「現時点では変更する段階にはない」と述べ、着工を急がない考えを示した。
大阪市内であった関係自治体との検証会議で、同整備局はダム建設を中心とする洪水対策の事業費が約３５１０億円で、他の治水対策８案の概算事業費は３８２０億円以上と説明。
整備の効果や実現の可能性では大きな差がなく、コストを最重視してダムが最も有利との評価を示した。出席した３府県、４市が了承した。
今後、同整備局が有識者や住民の意見を聞き、ダム事業「継続」の方針を決めるための手続きを進める。
方針決定の後にダム本体工事を始める場合は、大戸川ダムを「当面実施しない」としている淀川水系河川整備計画の変更が必要で、流域の府県の同意が条件となる。今回の検証結果では着工時期は示していない。
会議で三日月知事は、河川整備計画が変更される段階で「県の意見を出す」との意向を示し、現時点でのダム建設の是非は明言しなかった。併せて県道付け替え工事の継続と、ダム工事が与える自然環境への影響を十分検討するよう要望した。
ダム検証は０９年に民主党政権で始まり、全国８３カ所が対象。これまで７１事業の検証を終え、４７事業の継続、２４事業の中止が決まっている。