城原川ダム 九地整「最も有利」な案示す「検討の場」会合
佐賀新聞２０１６．１．１５
松本茂幸神埼市長（手前）の質問を聞く国土交通省九州地方整備局の担当者ら。さまざまな観点から、ダムの必要性について意見が交わされた＝１４日午後、佐賀市のエスプラッツ
国の事業見直し対象になっている城原川ダム（神埼市）をめぐり国土交通省九州地方整備局（九地整）と流域自治体が協議する「検討の場」の第３回会合が佐賀市で開かれた。事業主体の九地整が流水型ダム（穴あきダム）案と代替６案の総合評価結果を報告し、ダム案を「最も有利」とする素案をまとめた。コストや実現性が重視される検証で有利とされたダム案を学識者や住民がどう評価するか、今後の焦点になる。
九地整が７項目にわたり評価した。河道改修と組み合わせた流水型ダム案の２０１６年度以降にかかる概算事業費は約５１０億円で、６１０億～７００億円と試算している代替６案より１００億円以上少なく、維持管理費を勘案してもコストが最少だった。
筑後川水系の河川整備計画で想定している毎秒５４０立方メートルの目標流量を上回る洪水が発生した場合の安全度でも有利と捉えた。ダムは河川整備基本方針で大洪水時の最大流量（基本高水）を毎秒６９０立方メートルに設定しており、他案は同レベルの洪水が発生した場合、堤防決壊などの可能性が生じると指摘した。
時間的な観点から見た実現性では、１０年後に完全な効果が表れる案はないものの、ダムの本体工事は１３年と試算しており、１５年後には「最も効果を発現していると想定される」とした。持続性や柔軟性などに関する評価は、コストや実現性を「覆すほどの要素はない」と位置付けた。
会合には佐賀県の和泉惠之県土づくり本部長、松本茂幸神埼市長、赤司邦昭佐賀市副市長が出席した。和泉本部長との質疑で九地整側は水没予定地の約３０種の動植物に関し「配慮や動かすことが必要」と述べ、九年庵や仁比山公園からの眺望では「ダムの堤体が視界に入ることはない」と答えた。松本市長はダム案の早期実現や本体のかさ上げを求めた。
ダムは洪水調節だけを目的とし、高さ約６０メートル、幅約３３０メートル、総貯水容量３５５万立方メートル。自然放流する放流口１門を計画している。本体工事は１６年度以降に４３９億円かかり、本年度までにかかった測量設計費などを含めると４８４億３千万円と試算している。
九地整は２月にかけて学識者７人からの意見聴取や流域住民らを対象にした公聴会を実施する。
■市民団体「野越し」の評価に不満
地元住民「ダム実現見えてきた」
事業見直し対象の城原川ダム建設（神埼市）をめぐり１４日に開かれた「検討の場」で、国土交通省は流水型ダムを最善の治水案として評価した。水没予定地区の住民は理解を示すが、流域住民の市民グループは江戸初期の洪水対策の名残とされる越流堤「野越し」について「機能をきちんと評価していない」と不満をあらわにした。
国交省九州地方整備局は３回目の会合で、山口祥義知事が昨年１１月に求めた野越しの技術的な検証結果を示した。現存する９カ所のうち５カ所で家屋に影響が及ばないように受け堤を設ければ毎秒約５０立方メートルを調節できるが、「河川整備計画流量を安全に流すためには他の治水方策との組み合わせが必要」と説明した。
ダムによらない治水対策を探る「城原川を考える会」の佐藤悦子代表＝神埼市千代田町＝は「水をためる視点でしか野越しを捉えていない」とため息をついた。「流域全体で雨水を受け止めるもの。離れた場所に遊水させ、下流に安全に流す越水機能を理解していない」と指摘した。
野越しの代替案の事業費が６２０億円～６６０億円に膨らむ概算にも「現存する受け堤は小さく、建設費がほとんどかからない。城原川に詳しい専門家は２２０億円と試算する。国は巨大な堤で算定していないか」と疑問を投げ掛けた。
水没地区の住民でつくる城原川ダム対策委員会の眞島修会長＝神埼市脊振町＝は「野越しは後世に残すべき事業と理解しているが、今の時代に通用する技術かは分からない」と国や専門家に判断を任せる見解を示した。国の流水型ダム案について「長年待ち望んできた。実現がやっと見えてきた」と手応えを口にした。