鬼怒川決壊 堤防整備率 本県17%、疑問の声 常総市議会 国交省招き質疑
茨城新聞２０１５．１１．５
常総市議会は4日、全員協議会(全協)を開き、国土交通省下館河川事務所の伊藤芳則所長を招き、鬼怒川決壊など豪雨災害対応について質疑を行った。
この中で伊藤所長は、鬼怒川全体の堤防整備率は約４３％で、本県の整備率は約１７％と説明した。市議からは「県内の整備率が低すぎる」と疑問視する声が聞かれた。
今回の水害で、石下地区は人工堤防のない同市若宮戸の越水で被害を受けた。
全協の中で伊藤所長は「堤防整備は下流から順次行っている」と説明し、本県の整備率は１７．４％と示した。栃木県を含む流域全体の整備率は約４３％で、市議からは「上流から整備しているのではないか」と指摘する声も聞かれた。
別の市議は、若宮戸地区で民間業者による太陽光パネル建設に伴い、自然堤防が掘削され、土のうから越水した後も応急対策が続いている状態に懸念を示し、「住民は安心して暮らせない」と早期の築堤を求めた。
同所の築堤について、伊藤所長は「早急に行いたいと考えているが、現時点で具体的に説明できない。確定次第説明したい」と答えるにとどまった。
一方、市内を流れる八間堀川について、市議が「旧水海道の中心市街地の被害は八間堀川の水があふれた『内水氾濫』が原因とみえる」と指摘したのに対し、伊藤所長は「(主な原因が鬼怒川の)外水か、内水かの色分けは難しい」と答えた。
(松田拓朗)