県負担金「違法と言えず」…成瀬ダム訴訟
読売新聞秋田版２０１５．３．２８
◆差し止め請求を棄却
成瀬ダム（東成瀬村）の建設中止を目的に、住民ら３６７人が佐竹知事らを相手取り、ダム建設への県負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、秋田地裁は２７日、「国の行為に重大で明白な欠陥があるなど看過し得ないときでない限り、県の支出が違法とは言えない」と請求を棄却・却下する判決を言い渡した。原告側は控訴する方針だ。
裁判の争点は、ダムの治水機能やかんがい効果、建設地の安全性などだった。
判決で、棚橋哲夫裁判長は治水機能について「マニュアルに従った事業評価で直ちに誤りと判断できる事情はない」とし、かんがい効果では「河川の流量によっては、農業用水を賄いきれない状況にある」とダムによる用水補給の必要性を認めた。さらに、建設地の安全性では「断層があるという原告の主張は一般的な可能性を示すにとどまる」と述べて、ダム計画などに明白な違法や欠陥は見当たらないとし、この３点については請求を棄却した。
提訴から結審までに県が支出した負担金の差し止め請求などは却下した。
判決後、記者会見した原告側弁護士は「国がやることに県は従っていればいいというのは県職員や県民をバカにしている」と反発。原告住民代表の奥州光吉さん（６３）は「判決は県民が知りたいことに答えておらず、残念。最後まで戦っていきたい」と話した。
佐竹知事は「今後とも関係法令を遵守（じゅんしゅ）し、河川行政の運営に努める」とのコメントを出した。