「原発賠償問題とは何であるのか」
日時：2018年1月27日（土） 13：00～17:30
会場：早稲田大学早稲田キャンパス８号館３階大会議室
主催：早稲田大学東日本大震災復興支援法務プロジェクト、福島大学
共催：早稲田大学比較法研究所
２０１１年３月１１日の東日本大震災から、間もなく７年が経とうとしている。東京電力・福島第一原子力発電所事故の被災地では、強制避難地域の自治体でも避難指示の解除が部分的に進み、住民の帰還が少しずつ始まっている。
投じられている巨額の損害賠償とは裏腹に、被災者の様々な苦痛・苦悩は計り知れない。
本シンポジウムでは原発賠償の現状から出発し、被災者の被害回復は、如何に図られるべきであったのかを、制度の持続可能性に留意しながら、様々な角度から論じたい。
内 容
開会挨拶 中村 民雄（早稲田大学比較法研究所所長）
企画趣旨 須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
基調報告 「（仮題）福島復興への基本的視点」 今野 順夫（福島大学元学長、ふくしま復興支援フォーラム）
第一部 「被災者個人の賠償問題―被害救済制度の持続可能性―」
１．「原発事故訴訟一審判決の比較検討－国に対する責任追及の意義と課題を中心に－」 清水 晶紀（福島大学）
２．「原発ＡＤＲの機能不全―相次ぐ集団申立の打ち切りとＡＤＲ」
１）栃木県北集団ＡＤＲ申立・尾谷 恒治弁護士（栃木県北原発被災者弁護団）
２）浪江町集団ＡＤＲ申立・日置 雅晴弁護士（浪江町支援弁護団）
３）飯館村集団申立・海渡雄一弁護士（被災者弁護団）
４）個人によるＡＤＲ申立・葦名ゆき（弁護士・元相馬ひまわり基金法律事務所所長）
３．コメント「原発賠償をどう考えるべきか」 浦川道太郎（早稲田大学名誉教授）
４．質疑
（休憩）
第二部 「自治体の賠償問題―被災地自治体の財政的持続可能性―」
１．「（仮題）自治体賠償の現状と問題点」
「紛争審査会の賠償基準と原発ＡＤＲでの解決」 井上 航（弁護士・二本松法律事務所）
コメント「（仮題）自治体賠償基準の問題点」 田村 達久（早稲田大学法学学術院教授）
２．「（仮題）被災自治体の財政をいかに考えるか」
「被災自治体の財政の現状と今後の展望」 安倍 靖（浪江町企画財政課長）
コメント「被災自治体財政をどのように正常化させるか」 片山 善博（早稲田大学公共経営大学院教授）
３．質疑
総括コメント 岡田 正則（早稲田大学法務研究科教授）
閉会の挨拶 人見 剛 （早稲田大学法務研究科教授）
司会：須網 隆夫（早稲田大学法務研究科教授）
入場無料。どなたでもご参加いただけます。
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問合せ：比較法研究所 03-3208-8610 hiken@list.waseda.jp