地方自治体の水循環計画、策定７％どまり 初の白書
日本経済新聞２０１６．５．１７
政府は１７日、水循環白書を閣議決定した。水質や水源の保全、地下水の利用などの政策を一体的に進めるための計画を策定した地方自治体が全体の６．７％にとどまると指摘。「流域全体を視野に入れた取り組みをいっそう推進していく必要がある」とした。
２０１４年に成立した水循環基本法に基づく初めての白書。水循環基本法は複数の自治体にまたがり管理が難しかった河川を流域単位で管理するよう求めている。
自治体がつくった８７計画中、流域全体を対象にしたものは１３しかなかった。白書は福井県の大野盆地や東京都と神奈川県にまたがる鶴見川流域の事例を紹介し、地域間の連携を促した。