石木ダム“説明の継続を”
ＮＨＫ２０１５．１０．１４
公共事業の妥当性を評価する県の委員会は、１４日、意見書を中村知事に提出し、県などが川棚町に建設を計画している石木ダムについて、事業を継続することは認めた一方で、 「建設に反対する地権者への説明を継続し、円満に解決できるよう最大限の努力を求める」と話し合いの継続を求めました。
県の「公共事業評価監視委員会」は、実施が決まってから５年たっても着工されていない公共事業について、有識者が妥当性を評価し、事業を継続すべきかどうか知事に提言しており、１４日、今年度の評価の対象となった事業についての意見書を知事に提出しました。
意見書では、川棚町に計画され、一部の地権者の反対で建設が難航している石木ダムについて１００年に１度の大雨に備える必要があり、必要性は高いとして事業の継続を認めました。
その上で「反対する地権者の疑問点について説明を継続し、円満な解決が図られるよう最大限努力することを求めたい」として、話し合いを継続するよう求めています
。
意見書ではこのほか、港の改修や地滑り対策など評価の対象となったほかの事業について、県などが１９事業を継続、１事業を休止としていることについてすべて妥当だと認めました。
公共事業評価監視委員会の中村聖三委員長は、「石木ダムについては、お互いに歩み寄った形で話し合いを進めてほしい」と話しています。
知事“石木ダム対話考えなし”
ＮＨＫ２０１５．１０．１４
石木ダムの建設をめぐり、公共事業の妥当性を評価する委員会が、県に対して反対運動を続ける地権者との話し合いの継続を求めたことについて、長崎県の中村知事は、「話し合いの場を設けても県側の説明を聞いてもらえない」として、直接、地権者と対話する考えはないことを改めて示しました。
これは、１４日、県庁で開かれた定例記者会見で中村知事が述べたものです。
石木ダムの建設をめぐっては、地権者側の反対運動によって土地の強制的な収用に向けた手続きが遅れているほか、地権者側は工事の差し止めなどを求めて訴訟に踏み切る構えも見せています。
この問題について、公共事業の妥当性を評価する委員会は、１４日、県に提出した意見書の中で、地権者との話し合いを継続するよう求めています。
この意見書に対して中村知事は、「地権者の疑問点を解決するための説明は繰り返し行ってきた。これからも対応していきたい」と述べる一方で、知事本人が地権者と話し合うかのという質問に対しては、「話し合いの場を設けても説明を聞いてもらえない」として、みずからが直接、対話することはせず、引き続き担当部署の職員や書面で対応する考えを改めて示しました。